世界の大国を取り巻く地政学の潮流

ロシアのウクライナ侵略とアメリカとイスラエルによる一方的なイラン攻撃により世界情勢は歴史的な転換点・激動期を迎え、ヨーロッパの一部の知識人が世界大戦を危惧するような国際情勢の先行き不安と混迷する状況が深まっている。

地政学リスクの表面化は軍備拡張・軍事予算の肥大化をもたらし、国の財政を圧迫し、国民生活を圧迫し、安定的な計画経済政策の立案実行を妨げる。世界の至る処で多くの人々が低所得・劣悪な環境と食料難に直面し、紛争により故郷を追われ難民化し、生活の窮乏化に喘いでいる厳しい現実がある。

国際的なエネルギー資源と資源開発競争、中国のレアメタルの供給制限による経済的影響力の行使・選別誘導、世界が最も恐れていたホルムズ海峡の封鎖等に見られる石油資源とナフサなどの派生主要産品サプライチェーンの破壊による世界経済の混乱、米中の分断に端を発した経済のブロック化により、優勝劣敗の勢力地図の変化と新たな合従連衡を呼び起こし、世界の政治経済地図は冷戦時代、さらには大戦前夜に逆戻りし、世界経済の高度成長は見込めず、低成長化、減速化し、不透明さを深めている。

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イギリスの著名な哲学者バートランド・ラッセル(1872～1970)は、哲学の分野での業績でノーベル文学賞を受賞。核廃絶や科学技術の平和利用を訴えたことでも知られるが、以下のような言葉を残している。
「一般社会において、もし知識階層が何らかの機能を有するとするならば、それは人々をあらゆる激情へと駆り立てる重大な局面においても、冷静で曇りのない判断力を保持し続けることにあるだろう。」

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いつも悩む和暦と西暦の使い分け

公的な文書は和暦が多い。しかし、民間の文書は西暦と和暦が半々に入交り、使用されている。問題は不動産業という仕事上、頻繁に和暦と西暦を変換する必要に迫られるからだ。特に不動産業は、建物の築年数が多く問題となる。築後何年経過したかが建物評価に決定的に影響を及ぼすからだ。特に昭和56年（1981年）6月1日からの新耐震基準の施行は、建物評価の大きな節目となる。それ以前の建物・マンションは市場流通性が大きく低下する。

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ＡＩは人類を救うのか

世界的に有名な歴史学者・哲学者であるユヴァル・ノア・ハラリは、その著書「ネクサス　情報の人類史」において、ＡＩが世界を救うという意見もあるが、ＡＩが今後人類にもたらすであろう、正負の両面の影響力の凄まじさ、広範囲さ、深刻さを余すところなく語っている。そして次のようなギリシャ神話を引用する。「パエトンが自分は太陽神ヘリオスの息子であることを知り、神聖な出自を証明したくて、太陽の戦車を操縦させてくれるようにヘリオスに乞うた。ヘリオスはパエトンに太陽の戦車を引く天馬たちを操れる人間はいないと警告した。」その結果は世界に大惨事をもたらしたというギリシャ神話を紹介している。

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脱中国という欧米の大きな政策転換、フレンドショアリングという同盟国又は同様な価値観に基づき、地政学的なリスクを考慮した西側世界の国際分業体制再構築とでもいうべき、資源・エネルギー・製造工場の再配置を進め、中国への先端技術の移転を何とか食い止めようとしているが、期待するほどには効果を発揮していない。
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「2025年問題」とは、端的に言えば約800万人の「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となることで、医療費や社会保障費の増加などの負担は、世代間の不公平感や格差を広げ、今後社会に様々な影響が生じることを指している。一方で、「就職氷河期世代」とは、1990年代半ばから2000年代半ばまでの、不況と経済成⻑の鈍化による影響によって、新卒学⽣が深刻な就職難に直⾯した世代を差し、概ね1993〜2004年が就職氷河期とされている。

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ジョハリの窓

“ジョハリの窓”はサンフランシスコ州立大学の心理学者ジョセフ・ルフト氏とハリ・インガム氏によって円滑なコミュニケーションの促進のための分析モデルとして考案されたが、一般的な適用対象としては、企業のコミュニケーションの促進や能力開発、キャリアコンサルティングのツールとしての活用が広く浸透してきたという経緯がある。
考案された四つの窓（四つの領域）すなわち「解放の窓」「秘密の窓」「盲点の窓」「未知の窓」は実は様々な分野に転用・応用が可能である。

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単身世帯の増加

国立社会保障・人口問題研究所が2024年11月12日に発表した都道府県別世帯数の将来推計によれば、全世帯に占める一人暮らしの割合が今後2050年には27都道府県で40％を超えるという。

地方からも都市の賃貸住宅に人が移り住む

都市部に住む単身世帯だけでなく、地方にも配偶者を無くした高齢者の単身世帯が急増している。高齢となり車を手放すと、買い物・医療サービスも十分に受けられない。維持修繕管理費・固定資産税の負担、老後の生活資金等を考え、戸建て住宅を手放し、生活に便利な都市部の賃貸住宅に転居を考える高齢者も増加するだろう。または有料老人ホームに入居したものの、空き家となった住まいは、独立した子供たちも住む予定もなく、築年数も経過し、希望する価格ではなかなか売れない。単身世帯の増加とともに空き家の増加も連動しており、今やその数は900万戸を超えている。

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少子化の勢いが止まらない。最新のデータでは、2023年の出生数は、72.7万人（前年比△5.6％）合計出生率は1.20であった。2024年の出生数はさらに減少し70万人を割り込むと見られている。

国土交通省が不動産の基準地価（7月1日時点）を9月17日に発表し、住宅地、商業地等全用途の全国平均が1.4％上昇となったが、これはバブル期以降の1991年以来の33年振りとなる上昇幅である。東京、大阪、名古屋などの大都市圏の全用途が前年より1.2ポイント高い3.9％の上昇となった。2024年1月時点での全国約31万5000地点の標準宅地の平均は前年比で2.3％プラスとなり、3年連続上昇が話題となっている。

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自分の求める住環境、職場との距離、教育環境、生活利便性、広さ、築年数、地下鉄までの距離、最低戸数等の様々な要因の、物件ごとの比較検討、自分と家族のためのマンション探しは大変な労力を要する。働きながら、資料集め、比較検討、現地実査等、それに割く時間とエネルギーは決して軽くない。経済的耐用年数、管理組合の活動状況、共用部分の定期清掃と維持管理と修繕実施状況と毎月の管理費・修繕積立金との兼ね合い、坪単価等の物件価格のパフォーマンス、自己資金、返済資力、勤続年数、銀行融資、住宅ローン控除との兼ね合いなど、どこかで妥協して決断せざるを得ないのが実情である。しかし、その中で外していけないのは、流動性、すなわち売りたいときに時価で売れる物件かという換価性に尽きるであろう。

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