報道・言論出版のＩＴ化、ＳＮＳなどのコミュニケーション手段の発展により、様々な事象・事件の発生に世界は同時に反応し、共鳴し、反発し、様々な影響と行動を瞬時に呼び起こす。その影響速度は想像以上に迅速に広がる。特に経済・金融に於いてはリスクの表面化と急拡大により主要な経済指標の急上昇・急下降をもたらし、そのサイクルはますます短くなり、世界経済の先行きは三ヶ月先を見通すのも難しい。しかし、その影響は着実に人々の実生活に大きな変動を呼び起こす。それは経済的な価値判断・取捨選択のみならず、様々な生活の場面、職業選択、教育進学コースの選択にまで及ぶ。誰も全体で何が起こっているのか実態が掴めず、さらにＩＴ技術による情報格差が生まれ、経済格差の拡大傾向は続き、誰もが自分は今後どうなるのかという不安とストレスから逃げられない。そこに自己防衛本能が働き、外部の情報、騒音を遮断し、すべてのリスクを遠ざけ、内にこもりがちになる。その傾向にコロナ禍が更に拍車をかける。
世界は益々狭くなり、世界の人々の価値基準は、民族、宗教、思想、言語、歴史、制度により、それぞれに異なる。しかし、逆説的ではあるが、20世紀以前の時代と21世紀を比べれば、その差異は縮小傾向にあるように見え、むしろ同質化・均質化が進んだとも言える。グローバル化とインターネットなどのコミュニケーション手段が多様化し、時間と空間を超えて簡便に情報・知識を入手出来、あらゆる情報が瞬時に世界を行き来し、それを利用可能な人口は飛躍的に増大し、相互の文化に接する機会が飛躍的に増えたためである。情報の中身もさることながら、情報の増大に連れて紆余曲折を経ながら、世界の人々の相互理解も遅ればせながら進んでいくと思われる。
中小企業庁によれば、2014年に約380万社あった中小企業・小規模事業者数は2016年には約358万社となり、ここ数年、年間4万社以上の企業が休廃業・解散しているが、このうち半数以上は黒字企業である。ここに来てコロナ禍の影響も加わり、今年は年内に休廃業する会社が5万社を超えると見込まれている。かつては日本経済の発展を支える広い裾野・土台と言われた中小企業に対する政策もここに来て変化する兆しを見せている。債務超過企業も多く、本来補助金・助成金・緊急支援のセーフティーネット融資なしでは存続出来ない企業も数多く存在しており、付加価値・生産性の低い中小企業の退出・新陳代謝はやむなしという議論に傾きつつあるようだ。
企業を取り巻く時代環境は10～15年で大きく変化する。
10年、15年前の世界から現在の世界を想像することは難しい。企業の持つ社会的使命・価値観も、利益追求・ステークホルダー中心から、大きく舵を切り、SDG‘Sの2030年までに目指す17のゴールに象徴されるような環境・社会・経済・人権まで広範な課題に対する、企業としての取り組み・社会貢献に、その存在価値が認められるようになり、社会的に責任ある行動が求められている。そこから乖離して、企業は独立して生存できない時代になりつつある。現下のコロナ禍で時代が大きく変貌を遂げるなか、企業はこの困難な試練の時代にいかに対応し、変化・適応できるかである。
宇宙の１３８億年の悠久の歴史を考えれば、人の一生は一瞬の瞬きに例えられるかもしれない。しかし、人が一生に何度も後悔するには十分過ぎる程の時間が与えられている。出来ることならば、「チャレンジしなかった」という人生の後悔をいかに少なくすることができるかである。人生の幸福感を支える基本的な構成要素の一つである、一定の資産・財産を形成すれば、その資産・財産を背景に経済的制約から解放され、様々な場所で、様々な分野で、新たな活動にチャレンジすることができる。起業・投資を通じて築き上げたプラットフォームを次世代にバトンタッチして、次世代にもっと広い活躍の場を提供していくことも可能となるであろう。
方丈記を表した鴨長明は、賀茂神社の禰宜（神職）の子として生まれ、和歌と管弦をこよなく愛したが、官職の禰宜を継ぐこと能わず、失意のうちに都を離れ、鴨川のほとりに居を移し、晩年は山中の簡素な庵住まいを選んだ。宮仕えの気苦労の多い生活に疲れ、最後は日野山の山間に隠棲する内に、その自然のあるがままの暮らしに喜びを見出し、古来より文人の一つの究極の憧れの隠棲生活を体現し、歴史的な名文を残した。しかし長明の方丈記をみると長明の関心は、生活の営む拠点である住まいに多大な関心があったことが窺える。
古（いにしえ）より人と住まいは現世に久しくとどまることがない。
安元の大火（1177年）、治承四年の辻風（1180年）、福原遷都（1180年）、養和元年の大飢饉（1181年）と天変地異を立て続けに体験した長明の、自然災害に対する迫真のルポルタージュともいえるその記録は、体験した者にしか記すことができない克明さでその惨状を記録にとどめ、その内容は詳細を極める。長明が実際に体験した事実に基づき辿り着いた晩年の境地の集約ともいえる「方丈記」のタイトルにもなった「方丈の庵」は、一丈（約3メートル）四方の、まことに簡素な作りで、それでいて必要最低限のものを備えた、長明お気に入りの住まいであった。人の住居はその時代の様々な要因（自然災害、老朽化、取り壊し、移転、遷都など）により、その言葉通り、その多くは永く原形をとどめることはない。
市場サイクルには様々なものがある。不動産市場のサイクルは7年周期で、前回は2015年だったという。その説によれば次は2022年であるが、不動産市場が変動する背景には、銀行の不動産市場に対する融資姿勢・スタンスの変化が大きく影響を与える。と同時に不動産投資には企業・投資家の今後の景気の先行きに対する景気判断が大きく左右する。
1991年の日銀による、銀行の不動産融資総量規制による土地価格の大幅な下落、2013年に始まった日銀の異次元緩和策（3本の矢）等による株価・景気上昇サイクルは不動産市場に及び、都市部を中心に長期に亘る上昇を見せ、中核都市にも及んだが、2019年にはついに東京を中心とする経済圏に陰りが見え出し、2020年には本格的な調整局面を迎え地価上昇もピークアウトすると見られていた。そこに新型コロナウィルスによる「コロナショック」が全世界を襲った。その影響の広がりは誰も想定できず、世界経済全体に長期に及ぶと見られる。今はあらゆる景気の悪化側面ばかりが強調され、先行き不安感が増大し、今後かなりの期間に亘り、景気収縮・景気低下局面を迎え、不動産市場にも大きな波が押し寄せてくると思われる。
ネットバンキング専業銀行の住宅ローンが好調にその残高を伸ばしている。
最大手の残高は5兆円を超えている。手軽さと低金利が魅力である。
世界中の低金利傾向を敏感に察知し、当分金利は低く留まるとみて、最近では通期で変動金利を選択する人が増えているという。低金利のメリットを十分に受けられることと、いざとなれば固定金利に乗り換える銀行の選択肢も増えている。銀行にとっては一度の取り組みで長く収益確保が見込まれる看板商品であり、審査も定型化され迅速で、返済シミュレーションも瞬時にできる。
しかしマイホームは手に入れた時から、ローンの毎月の返済負担もさることながら、毎日の通勤・通学、移住、転職などの人生のステージ選択に大きな制約を受ける。そのような状況のなか、若者中心に賃貸派が徐々に増加している。
