アメリカ・中国の不動産

アメリカにおいては、過去の金利の変動が激しく、固定金利住宅ローンの選択が全体の７割を占めるという。住宅ローン金利の急激な上昇は、中古住宅の売却を見送らせ、新たに高金利の住宅ローンを組むことを躊躇させる要因として働いており、中古住宅市場の在庫が減少し、価格自体は維持されている。ＦＲＢは都市部の商業用不動産の市場動向について懸念を表明している。都市部中心街のオフィス需要が引き続き弱いという。
　中国では、恒大不動産グループおよび碧桂園の市場に対する不安がクローズアップされ、不動産バブルが弾け、不動産投資は逆回転を始めている。中国経済のGDPの３割を占めるともいわれる不動産投資に大きく依存してきた中国経済は、不動産価格の極端な低下は不動産のマイナス資産効果となって現れ、今後長く中国経済全体の足を引っ張る可能性が高い。さらに世界的な分断政策により、海外マネーが中国から逃避する傾向もその懸念を強めている。

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世界の家族構造は様々に変化しているものの、基本的な規定要素となる親子関係、兄弟姉妹関係、相続制度、内婚（イトコ婚）認めるかなどの指標により分類し、直系家族、核家族、共同体家族と大きく3つに類型化しているが、この類型が、識字率、教育水準、社会の集団的傾向、経済成長のスピード、民主主義の発展段階にまで大きく影響を及ぼしている。
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①

1950年代を境に、人類の生活様式と生産・消費行動の変化はそれまでとは大きく様相を異にしている。新しい生活様式とそれを可能にした営利追及の企業活動の痕跡が世界の隅々にまで及び、全地球規模でその地質の表面を覆い始めた、新たな地質年代紀「人新世」になろうとしている。その一方で、人々の社会を根本的に不可逆的に変化させる波が、恐ろしい速さで押し寄せている。それは人類が発明したデジタル化の波であり、もう誰にも止められない。

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『絶えず努力しているものは、我らが救うことができる。そのうえ、この人には愛が天上から与えられて、幸せなものの群れが心からこの人を迎え入れるのだ。』（ゲーテ）

悪魔に魂を売り渡してでも若さを手に入れようとしたファウスト。この言葉は天使たちが歌う恩寵の歌の一節である。

親との同居が増加する世界

日本のみならず、欧米でも若者の３分の１が親と同居するようになったという。（日経新聞R5.5.29朝刊）

米統計局によれば、18歳から34歳の若者で親と暮らす人の割合は1960年に23％、1990年に27％、2021年に33％にまで高まった。

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高齢化社会の恩恵

高齢化社会は悪いことばかりではない。高齢になっても元気で自分に合った形で、社会で働くことは自らの健康長寿にも社会にとっても、大いに貢献をする。15歳から64歳までの生産年齢人口は2020年で7406万人（59.1％）、逆に65歳以上は28.9％と30％に近づいているが、高齢者などという括りが役に立たないくらい、余りにも元気な高齢者が多いのだ。皆さんスマホを上手に扱い、コミュニケーション能力も高く（特に女性が多い）様々な活動に参加し、自ら情報発信されるという、ちょっと前には考えられない光景があちらこちらで出現している。

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多くの人が家に求める重要な要素は、「家族を守り、安心して住める家」に尽きると思うが、このコロナ禍でテレワークの普及が進み在宅時間が増え、食料品をはじめとする前例のない物価上昇、特にエネルギー資源の高騰が企業収益と個人の生活費を直撃する時代となり、高断熱住宅による水光熱費の削減と太陽光パネル設置と売電・蓄電設備等を組み合わせた「ＺＥＨ　ゼロ・エネルギー・ハウス」がにわかに注目されている。

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２０２２年を振り返り、ロシアによるウクライナ侵攻とその後の各国の合従連衡、世界的物流網の混乱による供給制約と、世界各地の地政学的変動、新型コロナウィルスの変異と各国の封じ込め対応策の違い、食料・資源・エネルギーの高騰による世界各地でのインフレ・物価高騰、エネルギー価格の暴騰、急激な金利上昇、各国の財政赤字拡大・景気悪化、食料危機・エネルギー危機など、世界は歴史的にも例を見ないほどの急激な変化に直面した。まさに「VUCA」Volatility,Uncertainty,Comprexity,Ambiguity、「変動性、不確実性、複雑性、曖昧性」の一年であった。見通しはことごとく外れ、３か月先の将来を誰も予測できないのが現実だ。

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中村哲医師は、遠くアフガニスタンの地で30年にわたり、日本からの善意の募金と多くの献身的な医療従事者に支えられ、紛争と混乱が続く現地で医療を受けられない多くの人々を前に、不退転の決意で医療活動を長年続けるとともに、砂漠に井戸を掘り、水路を作り、数年に一度の大洪水から河川の氾濫を防ぐ堤防を作り、砂漠地帯に命の水を届ける灌漑事業に生涯を捧げ、無念にも3年前の12月に武装集団の銃撃によって亡くなった。その中村哲医師の偉大な功績を称える追悼広場が2022年10月11日、東部のジャララバードに完成した。

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「オープンからクローズ、そして再びオープンへ」

急変する世界の潮流のなかで、BRICs、中南米、アジア・新興国を中心とした諸国は、独自の道を探り、様々な分野で一層の交流を強めている。新たなブロックができつつある。しかしその世界的なクローズの流れも既に折り返し地点に来ている。世界は以前の倍速のスピードで変化し、クローズに向かった世界は、誰もがメリットを享受できるオープンな世界に徐々に舵を切り、コロナとの戦いも次第に落ち着きを取り戻しつつある。しかし元の世界には戻ることはないだろう。

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世界の国々の経済成長の要因には様々な要素が混在しているが、そのカギが今変化している。変化する要因の中でも、現代経済社会の成長を阻む最大の要因となりつつあるのは、男性優位の近代社会の社会経済構造と、旧弊にとらわれた意識とそれに基づく社会制度と仕組みや、子育てを女性にだけに押し付ける伝統的慣習と社会的意識構造である。今、社会経済を活性化する取り組みの中で一番注目されているのは「社会的ジェンダーギャップの解消」の取り組みである。言い換えれば、単に女性の社会進出を支援する目的のみにとどまらず、高度に発展した現代の経済社会の構造を質的に変化させ、持続可能な社会経済発展を促す仕組みとして必要不可欠な、女性の持つ様々な能力とその力の発揮、それを促進する社会的取り組みである。よく考え議論された社会経済の仕組みと制度設計と同時に、男性中心の社会を歴史的な自明の事実として受け止め、疑わない男性、特に大企業・政府組織をはじめとする様々な社会全体を動かすような中枢組織の要職を占める、中高年男性の意識変化・改革が不可欠となるだろう。

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