世界の経済開発競争は止むことなく、GDP成長率と一人当たりGDPの伸びは一国の経済政策の善し悪しを判断する主要な指標となり、戦後から一貫して、政治が追求すべき最優先の課題であり、「GDPの増大がすべての社会問題を解決する基本要素」かのごとく見做されている。GDPは一国の経済活動量の物差し、物の豊かさの物差しとしては依然有効だろうが、個人の生活実感とはかなり掛け離れている。社会生活全般に対する満足度と個人心の豊かさは一様に測れない。主に欧米との極端な政策金利差から生じた為替変動により、円安が進行する経済金融環境の中では、特に比較が困難である。長期的な視野で、社会全体と個人の心の豊かさを反映した、実感の伴う、GDPに代わる「幸福の物差し」が探し求められている。
日銀は2023～24年度の消費者物価指数の前年度比上昇の見通しを引き上げ、23、24年度とも2.8％にした。22年度の実績（3％）を含めれば3年連続で２％の物価上昇目標を上回る。（日経朝刊23.11.1）
日本経済は、長期の低成長・デフレ経済から抜け出し、インフレ傾向が持続する社会へと変貌を遂げたが、給与所得の伸びからインフレ率を差し引いた実質賃金は、依然マイナス傾向が続き、庶民の実感としては、食料品・水光熱費が高騰した分だけ生活費を削るという自衛策しかない。
労働力不足はあらゆる業界の共通の困難な課題となっており、社会の失業率全体は低く抑えられているものの、中小企業の給与・賃金の引き上げ原資は乏しく、中小企業は人件費の増加か、省力化機械設備投資かという選択を迫られており、必要資金の割には、売上増加や生産性の向上・利益に結びつかず、将来の後継者問題も大きな問題となっている。
アメリカにおいては、過去の金利の変動が激しく、固定金利住宅ローンの選択が全体の７割を占めるという。住宅ローン金利の急激な上昇は、中古住宅の売却を見送らせ、新たに高金利の住宅ローンを組むことを躊躇させる要因として働いており、中古住宅市場の在庫が減少し、価格自体は維持されている。ＦＲＢは都市部の商業用不動産の市場動向について懸念を表明している。都市部中心街のオフィス需要が引き続き弱いという。
中国では、恒大不動産グループおよび碧桂園の市場に対する不安がクローズアップされ、不動産バブルが弾け、不動産投資は逆回転を始めている。中国経済のGDPの３割を占めるともいわれる不動産投資に大きく依存してきた中国経済は、不動産価格の極端な低下は不動産のマイナス資産効果となって現れ、今後長く中国経済全体の足を引っ張る可能性が高い。さらに世界的な分断政策により、海外マネーが中国から逃避する傾向もその懸念を強めている。
２０２２年を振り返り、ロシアによるウクライナ侵攻とその後の各国の合従連衡、世界的物流網の混乱による供給制約と、世界各地の地政学的変動、新型コロナウィルスの変異と各国の封じ込め対応策の違い、食料・資源・エネルギーの高騰による世界各地でのインフレ・物価高騰、エネルギー価格の暴騰、急激な金利上昇、各国の財政赤字拡大・景気悪化、食料危機・エネルギー危機など、世界は歴史的にも例を見ないほどの急激な変化に直面した。まさに「VUCA」Volatility,Uncertainty,Comprexity,Ambiguity、「変動性、不確実性、複雑性、曖昧性」の一年であった。見通しはことごとく外れ、３か月先の将来を誰も予測できないのが現実だ。
