能力主義（メリトクラシー）とは、則ち学歴主義であり、それは現状の大きな所得格差を固定化する役割を果たす、現代社会の支配的な考え方となっている。機会均等と社会の流動性を求める多くの人々の前に立ちはだかる大きな障壁となっている。

アメリカの著名な政治哲学者マイケル・サンデル氏による著書「実力も運のうち　能力主義は正義か」で、分断されたアメリカの政治経済の要因分析がなされているが、学歴に根差した能力主義が一つの大きな要因であると論じている。また「貧しき者は益々貧しく、富める者は益々富む」の現代版の経済構造を、巧みに覆い隠す役割と、「才能・能力と本人の努力さえあれば誰もが社会の上流に上っていける」という、アメリカンドリーム的な考え方を維持する上でも役立っている。現代のアメリカの政治経済社会において大きな影響力を持つ、有名私立大学出身者の親の所得は言うまでもなく、圧倒的に高所得層が占めている。4年間にかかる学費は余りにも高い。アメリカ連邦準備理事会ＦＲＢの発表によると、米国の2019年の家計所得中央値で大卒が96000ドル、高卒が46000ドルと、純資産もそれぞれ30万8000ドルと7万4000ドルと、無視できない違いが表れている。

マイケル・サンデル氏は、能力主義とは何を指すのか、その歴史的、宗教的背景を追いつつ、能力主義が広く浸透した資本主義社会と、そこに潜む看過できない機会均等と社会の流動性を阻む不平等の本質を鋭く指摘している。アメリカと欧州を比較すれば、むしろアメリカはヨーロッパ諸国より社会の流動性は低いにもかかわらず、国民の社会流動性に対する認識は、実際よりも肯定的な評価を与え、逆に欧州は実際よりも低く評価しており、社会階層の上下の分断と固定化がさらに進んでいると考えている。日本をはじめとするアジア地域の多くの国々でも、程度の差こそあれ、傾向は同じである。

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アメリカの心理学者マズローが1943年に発表した「人間の動機付けに関する理論」 の中で、人間の欲求を５段階に分け分析理論化したこの理論は、マーケティングなどの分野でも、人間の経済行動の動機を分析するうえで重要な観点と示唆を提供し、多くの場面で引用される。

簡単に言えば、その５段階とは、１「生理的欲求」、２「安全の欲求」、３「所属と愛の欲求」、４「承認の欲求」、５「自己実現の欲求」の５段階であり、１から５まで順次に段階を経て高次の欲求を満たすべく、人間の思考及び行動は変化・変遷・発展していくと言う理論であり、誰もが実感をもって納得しやすい理論である。

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テレワーク・リモートワークが普及しだした今 、 今後の不動産ビジネスはどういう影響を受け変貌していくのだろうか。

働き方の変化

サラリーマンの仕事の仕方、働き方が変化している。営業推進、新規顧客開拓、取引先との交渉、内部会議には直接対面による意思の疎通が欠かせないと思われてきたが、それもオンラインのズーム、スカイプなどでやろうという流れが一気に生まれてきている。最初は接続、設定、操作に戸惑うが、やってみるとかなり使える、出来るじゃないかという評価が多い。現在のコロナ禍で一気に広がりをみせている。仕事全体における通勤・移動時間の短縮よる業務の効率化、無駄な会議の見直し、時間の有効活用、交通費等の経費削減、時間外労働の負担の軽減、育児や介護と仕事の両立、生活との調和が高まるなど、大いに効果を発揮しているという。

しかし、マイナス面も指摘されている。コミュニケーション不足、生活リズムの乱れ、職場の仲間との何気ない雑談によるストレス発散ができない、気軽に情報伝達・報告・連絡・相談ができない、すべてに決められたフォーマットによる報告が必要となった、労働時間管理が難しい、業績評価が計数による画一的な表面的な判断となる、などである。

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小さな会社で起業するだけでなく、小さな会社であり続けることが、あなたにとって最善である理由を「STAY　SMALL」の著者ポール・ジャルビス氏は十分に語り尽くしている。

副題は「会社は小さいほどうまくいく」である。

起業調査機関、英ＧＥＭの最新データでも「新規事業の成功可能性が高い」と考える成人の比率は日本で10％にとどまる。調査した50ヵ国で最下位である。米国は60％、中国は70％を超える。大企業に就職したいと考える大学生の比率は20年3月で52.7％、一方で起業したい学生は0.5％しかいない。（大阪大学大学院、延岡健太郎教授、週間東洋経済2021.1.2）

一般的に、起業の成功物語には、自ら少額の資本を準備しスタートする中で、投資家の興味を引くサービス・製品に対する賛同を得て、投資を募り、更なる大きな資本・ヒト・モノ・カネを準備・手配し、十分な成長と利益を確保する為に、がむしゃらにサービス・技術開発・製品開発を進め、昼夜を分かたず寝る間も惜しんで猛烈に働く。売上拡大・組織の拡大に突き進んでゆき、当面の最後のゴールは店頭公開企業となり、創業者利益を手にし、早期リタイアを実現するというシナリオだ。しかし、そのようなコースを辿るのは本当に稀なケースであり、多くの人々は非現実的な夢物語に過ぎないと考えている。

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騒々しい社会の出現と孤独

報道・言論出版のＩＴ化、ＳＮＳなどのコミュニケーション手段の発展により、様々な事象・事件の発生に世界は同時に反応し、共鳴し、反発し、様々な影響と行動を瞬時に呼び起こす。その影響速度は想像以上に迅速に広がる。特に経済・金融に於いてはリスクの表面化と急拡大により主要な経済指標の急上昇・急下降をもたらし、そのサイクルはますます短くなり、世界経済の先行きは三ヶ月先を見通すのも難しい。しかし、その影響は着実に人々の実生活に大きな変動を呼び起こす。それは経済的な価値判断・取捨選択のみならず、様々な生活の場面、職業選択、教育進学コースの選択にまで及ぶ。誰も全体で何が起こっているのか実態が掴めず、さらにＩＴ技術による情報格差が生まれ、経済格差の拡大傾向は続き、誰もが自分は今後どうなるのかという不安とストレスから逃げられない。そこに自己防衛本能が働き、外部の情報、騒音を遮断し、すべてのリスクを遠ざけ、内にこもりがちになる。その傾向にコロナ禍が更に拍車をかける。

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相互理解は進むか

世界は益々狭くなり、世界の人々の価値基準は、民族、宗教、思想、言語、歴史、制度により、それぞれに異なる。しかし、逆説的ではあるが、20世紀以前の時代と21世紀を比べれば、その差異は縮小傾向にあるように見え、むしろ同質化・均質化が進んだとも言える。グローバル化とインターネットなどのコミュニケーション手段が多様化し、時間と空間を超えて簡便に情報・知識を入手出来、あらゆる情報が瞬時に世界を行き来し、それを利用可能な人口は飛躍的に増大し、相互の文化に接する機会が飛躍的に増えたためである。情報の中身もさることながら、情報の増大に連れて紆余曲折を経ながら、世界の人々の相互理解も遅ればせながら進んでいくと思われる。

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人の生物学的な年齢と心・気概・理知の年齢とは別の物であり、老齢を以て自らの不甲斐なさの言い訳をする自分自身への、厳しい戒めである。

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中小企業庁によれば、2014年に約380万社あった中小企業・小規模事業者数は2016年には約358万社となり、ここ数年、年間4万社以上の企業が休廃業・解散しているが、このうち半数以上は黒字企業である。ここに来てコロナ禍の影響も加わり、今年は年内に休廃業する会社が5万社を超えると見込まれている。かつては日本経済の発展を支える広い裾野・土台と言われた中小企業に対する政策もここに来て変化する兆しを見せている。債務超過企業も多く、本来補助金・助成金・緊急支援のセーフティーネット融資なしでは存続出来ない企業も数多く存在しており、付加価値・生産性の低い中小企業の退出・新陳代謝はやむなしという議論に傾きつつあるようだ。

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今求められる、不動産業におけるデジタル・トランスフォーメーションとは？

すべての産業でDX（と記し、デジタル・トランスフォーメーションの略）が求められている。

今や新技術（自動運転、ドローン、IoT、ロボット、AI、ビッグデータなど）による変革が、交通・医療・教育・決済などの社会インフラの分野から、企業行動と消費者行動も大きく変えていく時代となった。そのプラットフォームとも言うべき土台がDXの取り組みである。

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企業を取り巻く時代環境は10～15年で大きく変化する。
10年、15年前の世界から現在の世界を想像することは難しい。企業の持つ社会的使命・価値観も、利益追求・ステークホルダー中心から、大きく舵を切り、SDG‘Sの2030年までに目指す17のゴールに象徴されるような環境・社会・経済・人権まで広範な課題に対する、企業としての取り組み・社会貢献に、その存在価値が認められるようになり、社会的に責任ある行動が求められている。そこから乖離して、企業は独立して生存できない時代になりつつある。現下のコロナ禍で時代が大きく変貌を遂げるなか、企業はこの困難な試練の時代にいかに対応し、変化・適応できるかである。

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