イギリスの著名な哲学者バートランド・ラッセル(1872～1970)は、哲学の分野での業績でノーベル文学賞を受賞。核廃絶や科学技術の平和利用を訴えたことでも知られるが、以下のような言葉を残している。
「一般社会において、もし知識階層が何らかの機能を有するとするならば、それは人々をあらゆる激情へと駆り立てる重大な局面においても、冷静で曇りのない判断力を保持し続けることにあるだろう。」

世界の力学の変化

2025年は、世界の力の均衡が大きく動き出し、入れ替わり変動し、新たな世界を形成しようとする国々の動きが際立った1年であった。アメリカは自国第一主義に基づく、関税をはじめとする強大な大統領権限による各種外交・貿易政策が世界に重大な影響を及ぼす一方、中国経済の影響力を削ぐための各種の貿易規制を実施したが、中国は自国の技術開発を推し進め、宇宙開発、衛星通信技術、海軍力増強、電気自動車、AI、半導体製造、ロボット技術でも独自開発路線を推し進め、先頭集団入りを果たした。その結果、膨大な貿易黒字を生み出し、世界の新興国の重要拠点に莫大なインフラ投資、資源開発投資を行っている。中国の製品、技術、資本は世界の隅々にまで及び、その影響力は日に日に増している。インドは一国に偏らない独自の外交・経済路線を繰り広げ、国内産業の工業化のテイクオフを達成した。
　AI革命の前夜を迎え、世界はAI、データセンター、半導体、原子力電源開発を巡り、今までにない規模の投資競争を繰り広げており、インターネットに継ぐAIによる社会革命は、社会構造の再定義を求めており、日々進化している。今までの社会の常識が覆され、何を判断の拠り所として暮らせばよいのかわからない日々が続く。しかし、ここは情報の洪水から一旦離れ、距離を置き、努めて冷静に考え行動することが、今ほど求められている時はないのだろう。

昭和１００年の日本

1.「昭和１００年」に当たる今年、大阪万博は成功裏に終わり、その経済効果は3.6兆円となり、当初の予想を7000億円程上回った。令和７年10月、日本に初めての女性総理が誕生した。この100年で世界でも類を見ない変化を成し遂げ、経済成長を遂げた日本であるが、このまま少子化により長期低落の道を歩むのか、意識変化を呼び起こし再度軌道に乗せるのかの岐路に来ているのは確かだ。地政学リスクが表面化し、地球温暖化阻止の機運は後退し、環境に悪影響を及ぼす石油資源開発の投資は息を吹き返し、地球規模の長期的な視野は失われつつある。AI・半導体投資以外に物価高対策としての生活支援策も織り込んだ補正予算18兆3000億円の補正予算も12月16日に成立した。スピード感もあり、経済界からも評価する声もある。補正予算をみても戦略的な経済成長を優先した結果、財政拡大・国債発行の増加傾向に歯止めはかからず、11兆7000億円近い国債の追加発行を含んでいるが、それでも税収の伸びに支えられ、対GDP国債残高比率は上昇しないとしている。その先行き懸念は金利高、円安の進行となって表れており、マーケットが将来の財政状態の改善に有効な政策の実行を求めるサインと言えるのだろう。

2.「日本経済と不動産」日本経済は4000万人近い好調なインバウンド、大阪万博、全国主要地方都市の3年連続の不動産価格の上昇に支えられ、大企業の収益状況は円安にも助けられ、税制による補助金・助成金の措置もあり、コロナ後の設備投資が比較的順調に進み、設備更新意欲も旺盛であった。潤沢な大企業の内部留保は市場最高水準にまで積み上がり、株価上昇を支える株主還元策として、ROEを引上げ資本効率をあげるための配当性向の引上げ、大胆な自社株の取得、さらに日本製鉄によるUSスチール買収などの大型M&Aも活発で、輸出関連の大企業の収益は円安にも支えられ非常に良好であった。中小企業は働き方改革に象徴される、労働時間の短縮と非正規就労形態の増大による人手不足に加え、原材料の高騰、物流コスト、賃金の上昇により苦境を強いられた。特に東京の住宅事情は、平均的なサラリーマンの年収を10倍を超えて値上がりし、都心部に住宅を確保するのは非常に困難だ。特にタワーマンションを含むマンション価格が高騰し、中古マンションでも１億円を超える物件が珍しくない。都心部の再開発が進み、東京一極集中がさらに進んだ結果と一部の海外投資家による投機熱のもたらした結果と言えるだろう。地方と都会の格差は激しく、さらに若い人を東京に関東圏に呼び寄せる吸引力は高まり、勢いは衰えることを知らないが、いずれ東京関東圏も人口減少にさしかかるときが来るだろう。

3.「高齢化長寿化の課題」人類の長寿命化傾向はごく近年のことであり、将来世界の人口は100億人にまで増加すると言われているが、経済成長を遂げた先進国、特にアジアでは少子化が顕著だ。社会保障費、医療費などの増大と税金の社会負担の落としどころを探ることとなる。日本では既に様々な社会福祉制度が整い、社会的に要請される種々のサービスを提供されているが、すべての人々を満足させることはできない。そこで、あくまでも経済成長を追求することが唯一の解決策とされるが、世界の先端分野開発競争と資本の論理と世界金融の動きに翻弄されることとなる。ほどほどの幸福と貧困の解消を図り、折り合いをつけるのだが、つねに幸福感は相対的であり、各種の比較論議に巻き込まれる。そこで問題は幸福の基本要素は身近な人との信頼関係・家族との絆、地域・社会との繋がりなどの影響を受けるが、多世帯同居の伝統的な家族は既に消滅し、家庭という概念が希薄化し、単身世帯増加により社会的な相互依存・相互扶助の緩衝材がなくなりつつあり、社会変動の影響に直接的に晒されやすくなる。世代間のコミュニケーション不足や、容易に自分の居場所を探せないなど、自己肯定感が乏しく、将来に不安を抱え、恋愛対象を現実的に見つけられないでいる。先ず結婚に踏み切るだけの経済収入を確保しなければという、プレッシャーが大きく、将来の子育てにたいする負担感もあり、若者は厳しい現実に直面している。今こそ周りの大人が親身に相談に乗り、自らの経験を語り、アドバイスする時だろう。

4.「労働時間の減少」日本における労働時間の減少は顕著である。サービス残業やブラック企業などの長時間労働が社会問題化したことを受け、2019年に働き方改革関連法が施行された。残業時間の上限は原月45時間、年360時間とされた。一人当たりの所定内と所定外を合わせた「総実労働時間」は、1990年では年平均2064時間、月平均172時間が、2024年では年平均1643時間、月平均で137時間と20％減少している。最大の要因は正社員がパート社員に置き換わったことであるという分析結果だ。海外と比較しても、労働時間は短い。米国は、1990年時点で1878時間、24年時点で1796時間とくらべても日米で逆転している。しかし、時間当たり労働生産性は世界で28位、主要７か国（G7)で最下位となっている。社会全体のデジタル化、AIの導入などのDXが遅れている現状ではあるが、多くの貯蓄を持ち、消費に寄与できる健康な高齢者の多くは、ITの時代に一歩遅れながらも何とかついていきたいと思う高齢者も多く、その意欲は非常に高い。身近な高齢者向けのIT教育訓練サービスが求められている。そして自分の環境・条件に合わせて再度働くチャンスが身近にあればもっと良い。社会的にも一石二鳥どころか、一石三鳥にもなるだろう。

経済の金融化

5.「貯蓄から投資へ」米国S&P500種株価指数との連動を目指す投資信託の運用残高が10超円台に乗せた。株価指数との連動を目指すインデックス型投信の残高は60兆円規模となり、過去最大となった。個人の金融資産は2025年９月末で2286兆円のうちの現預金の比率は初めて50％を割る勢いである。新NISAにより積立投資が根付いてきている。信託報酬も低く抑えられている。しかし、その管理をすべて他人任せにはできない。金融リテラシーが必要となる。物価高騰・インフレ・金利高の時代が相当長く続きそうな気配である。まさに形成した自己資産を守るための最低限度の金融知識と着実な取り組みが求められている。

6.「経済の金融化」は世界のマーケットを支配する根本原理となり、最終的な経済の行方を左右する最大の要因・原動力となった。米国の主要産業であるサービス産業とりわけ米国の金融経済動向は、基軸通貨であるドルの地位とともに世界にもたらす世界経済への影響は突出しており、最もその恩恵を蒙る金融サービスの中でも、ファンドの多額の資金を運用する「クオンツ」（著名な数学者を多数擁し、高度な数学・統計学・物理学・情報科学を駆使して金融市場の予測や投資戦略を担う集団）である。あらゆる過去の市場データの蓄積と変動要因を瞬時に取り込み市場変動を予測し、その結果を利用してＡＩを取り入れた超高速プログラム売買が動きだすしくみとなっており、債権・為替・株式・商品先物・デリバティブ市場に横断的に大きく影響を与えているが、そこに人が介在する余地はほとんどなく、その動きは理解できないし誰も止めることができない。国民の旺盛な消費需要を満たすための各国の積極的な財政出動、信用創造は多くの過剰流動性マネーとなり、レバレッジを掛けてさらに多額の投資と負債を生み出し、その激しいボラティリティと変動リスクは激しい資源価格・物価変動を呼び起こし、金利・為替の乱高下を通して市民の日常生活を巻き込み、世界的規模での恒常的なインフレ傾向と債務残高の膨張を引き起こしている。また、2025年の経済を特徴づけるのは、何といってもＡＩ投資・データセンター・半導体製造・原子力発電、電力インフラ投資である。ハイパースケーラーと呼ばれる米国の大手5社がその他の大企業を巻き込み投資は過熱する一方である。世界的規模で膨張傾向を示す莫大な投資と負債増加、財政赤字はその国民が望んでいる事柄ばかりに使用される訳ではない。世界各国の軍事・防衛予算が世界のＧＤＰに占める割合も増加の一途を辿り、あれば使いたくなるのが「武器」であるという。このような軍事力拡大増強の流れは一層加速している。一方で欧州の先行する規制議論とともに、その弊害が多く指摘されているのがAIの両面性である。良いことばかりではない。産業競争の名のもとに、何の疑いも持たず無制限に受け入れるAI万能神話が世界を覆っている。

7.世代交代とさらに世代間の分断が進み、加速される「歴史の忘却」。歴史は繰り返すが同じことを繰り返すのでなく、少しずつ姿を変えながら、表現を変えながら、再び立ち現れる。しかし、人間の持つ生来の本質・特性が変わらない限り、同様な歴史の営みを繰り返すのだろう。世界の激しい対立と競争の社会がもたらす紛争、貧困、混迷の現状をみると、アジアの長い歴史と経験による知恵が育んだ、固有の自然と培われた風土・文化・伝統が未だ残る、宇宙・自然と一体となった生命の倫理観、価値観を再度見直して見る価値は十分あるだろう。現実世界は変えられない。変えられるのは自分の心だけなのだ。子孫の繁栄と平和を願う気持ちは世界共通である。