テレワーク・リモートワークが普及しだした今 、 今後の不動産ビジネスはどういう影響を受け変貌していくのだろうか。

働き方の変化

サラリーマンの仕事の仕方、働き方が変化している。営業推進、新規顧客開拓、取引先との交渉、内部会議には直接対面による意思の疎通が欠かせないと思われてきたが、それもオンラインのズーム、スカイプなどでやろうという流れが一気に生まれてきている。最初は接続、設定、操作に戸惑うが、やってみるとかなり使える、出来るじゃないかという評価が多い。現在のコロナ禍で一気に広がりをみせている。仕事全体における通勤・移動時間の短縮よる業務の効率化、無駄な会議の見直し、時間の有効活用、交通費等の経費削減、時間外労働の負担の軽減、育児や介護と仕事の両立、生活との調和が高まるなど、大いに効果を発揮しているという。

しかし、マイナス面も指摘されている。コミュニケーション不足、生活リズムの乱れ、職場の仲間との何気ない雑談によるストレス発散ができない、気軽に情報伝達・報告・連絡・相談ができない、すべてに決められたフォーマットによる報告が必要となった、労働時間管理が難しい、業績評価が計数による画一的な表面的な判断となる、などである。

メンバーシップ型からジョブ型に

仕事の形態がメンバーシップ型からジョブ型に変化していく流れは、雇用慣習にも当然大きな影響を及ぼす。新規一括大量採用から、随時募集で職務内容と年俸を事前に提示し交渉・契約する、年俸制の働き方に徐々に移行してくだろう。スポーツ選手のように毎年、業績評価を行い、来期の年俸と再契約の是非を検討するようなドライな契約、働き方に変わる職場が増えることで、今までの職務経験、スキルに見合った年俸を求め、転職・異動していく人が増え、人材の流動化がさらに加速していくだろう。

そこで困るのは従来の終身雇用の幻想に慣らされ、新分野に対する計画的な学習、自己投資を行わず、新しい技術・資格・スキル獲得にチャレンジしてこなかった大多数の中高年サラリーマン層である。企業は個々の社員の自覚に任せていたが、教育への計画的な投資計画の策定、残業の廃止、副業の奨励による客観的人材価値の向上、企業内コミュニケーション・業務のデジタル化、デジタルマーケティング、EC（エレックトリックコマース）に必要なITスキルの習得などに、本腰を入れなければ立ちゆかなくなる時代を迎えたと言えるだろう。

駅前オフィスの変化

利便性の高い駅前の一等地にあるステータスの高いオフィスビルに空室が目立ち始めた。空室率は上昇し、賃料単価は低下傾向を示す。コロナ禍による景気停滞、それに伴うリストラによる失業者の増加、景気先行き不安を背景に、物件費・固定費削減という単なる防衛本能による当面のリスク回避行動とは、すこし次元の異なる現象が発生しているように見受けられる。その傾向は日本を代表する大手企業にも現れている。そもそも毎日のように駅前に集まり、集団でわいわいと仕事し残業もこなしながら、アフタービジネスでは飲食、娯楽・文化施設等の利便性を大いに享受する働き方、ビジネススタイルは、未だ終息の見えないコロナ禍で、見直され、必ずしも必要の無いものと認識され始めた。コロナ禍による密集回避と地球温暖化により加速される自然災害リスクを意識しだした企業・工場は、バックアップ機能を備えた地方副拠点へと、物流センターのみならず下請け工場・部品調達先の分散へと選択肢を広げるなかで、そこで働くオフィスワーカーも、比較的交通網の整備された大都市郊外の拠点都市へと移住する流れが強まっている。東京をはじめとする大都市一極集中のリスクは徐々に敬遠され、機会があれば地方に分散する傾向が今後一層強まっていくだろう。

都市近郊の郊外住宅地の見直し

オフィスワーカーは更に地方の格安賃料の空き家を利用する2カ所居住を検討し始めた。なによりも自然環境に恵まれ、毎日の通勤負担が軽減され、自分主体の生活環境と仕事の両立を図れる。企業の考え方が変化し、働き方と仕事の形態が変化し、自宅でのリモートワーク環境に配慮した戸建住宅も注目を集めている。具体的には通信環境、書斎スペースの確保、PCコーナーをより独立性の高いビジネススペースとして確保できる、少し広めの戸建て住宅に関心が集まっている。立地としては都市近郊で、いざとなれば、週一二回の通勤も可能な距離で、手軽にリフレッシュ出来る施設、公園、郊外型の大型スーパー、ショッピングセンターも利用できれば言うことがない。さらに自然環境を兼ね備えたリゾートロケーションでも、新幹線などが有効利用できる立地であれば、遠隔地でも可能となる。

マンションの新たな機能の充足

これからのマンションは、以上のような簡単に2カ所居住、住み替えができない層を対象に、代替ニーズを実現した、わざわざ駅前まで行かなくても、自宅マンションにスマホで事前に個別に申請すれば有料で利用可能な共有ワークスペース、仕事に集中できる独立型ビジネスブースを手軽に利用できる、言わば居住用マンションとビジネスオフィスとの中間のような、ビジネスユースにも対応可能な、利便性の確保された郊外型の居住型のマンションも選択肢として有望だ。

25年ごとの大きな変化

このような大きな時代の流れの中で、今後の日本は、世界の変化について行くのか、ふたたび変化をリードする国となるのか、変化に遅れ低迷を続けるのか、まさに岐路に立たされているといえるだろう。ピンチはチャンスである。株価の大幅な下落は買い時である。日本の持つ課題対応潜在能力は非常に高い。今後の不動産ビジネスも、世界の変化と人々の意識変化を先取りし、柔軟に迅速に対応していくことが求められている。